ベトナムへの輸出で知っておきたい!関税率とEPAの基礎知識

ベトナムへの輸出で知っておきたい!関税率とEPAの基礎知識

ベトナムの市内を歩いていると日本の商品を見かけることがよくあります。日本からベトナムへの輸出品は、工業製品や化学製品が中心ですが、化粧品、衣類なども人気があります。また、一部の生産拠点をベトナムに移すなど、ベトナム経済が発展する中、ベトナム市場に参入する日本の企業も増えています。2019年の統計では、トヨタやパナソニック、富士通など、1,848もの企業が日本からベトナムに進出しています。

日本の商品を国外で販売する際には、輸入国側の関税がどうなっているのかしっかり確認しておく必要があります。世界各国では、品目と原産国ごとに関税率を設定しています。

輸入国側が関税をかける目的は、自国の税収を上げることもありますが、一番大きな目的は、安く輸入できる外国製品に過度に依存せず、自国の産業を保護することにあります。

ベトナムの関税とEPAについて

関税率についてお話しする前に、経済連携協定、いわゆるEPAについて解説します。

EPAとは、Economic Partnership Agreementの略です。

簡単に言うと、2国間の経済的取引を促進するために設定された協定です。

貿易や経済取引では、関税や規制など一定のルールがありますが、そのようなルールの緩和や独自のルールを決めることで、winwinの関係を築くことを目的としています。

商品の輸出入だけでなく、人的交流を活発にしたり、互いに産業を支え合ったりして、経済活動を支えていこうという狙いがあります。

日本は現在EUを含む17ヶ国とEPAを締結していますが、ベトナムもその中の一つです。

EPAを適用すれば輸出品に関税がかからないか、もしくは削減されます。

そのため、ベトナム市場で有利な価格設定を行いやすく、価格競争で優位に立てることがメリットです。

たとえば、コーヒーをベトナムに輸出する場合、EPAを利用しないと関税が12%かかってきます。しかし、EPAを適用すると、関税率が0%になるか、あるいは大幅に削減することが可能です。この差は小さくありません。関税なしで輸出を行い、その分を広告費や人件費に回すなどして、競争力の強化を図ることも可能です。

ただし、免税があるからといってベトナム市場の一般価格を下回るほど輸出品の価格を下げすぎると、ダンピングと判断され、処罰としてアンチダンピング措置があるので注意しましょう。

いずれにしても、ベトナムへの事業展開を検討している企業にとって、EPAは重要な協定といえます。

EPAの活用については、以下のリンクを参照してください。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/jvepa/pdf/jvepa-201712.pdf

「EPA活用マニュアル(日本ベトナムEPA版)」

上記のマニュアルにも記載されている通り、EPAを利用して特恵税率を適用するには、輸出品のHSコードを確認し、EPAの関税率を調べたり、原産地証明書を取得したり、などの各種手続きが必要です。

EPA関税率の調べ方

では、輸入国側の関税は、どのように調べればいいのでしょうか? 

ここでは、輸出品のEPA適用時の関税率と、EPA適用外の関税率の調べ方を説明します。

関税率はHSコードを使用して、以下のサイトで調べることができます。

税関のウェブサイト

https://www.customs.go.jp/tariff/2020_6/index.htm

②日本貿易振興機構のWorldTarif(ワールドタリフ)

https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/trade/tariff/manual.pdf

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

WorldTariff は会員登録をすると、無料で利用できます。

輸出する品目のHSコードを調べたら、WorldTariffにログインし、輸出先とHSコードを選択して検索すると、輸出国別の関税率が表示されます。

HSコードとは

商品を識別し、関税率を計算しやすくするための重要なコードです。

輸出入統計品目番号、関税番号と呼ばれることもあります。

商品一つひとつにHSコードが振られており、たとえばタバコは”2401.20.000”という番号になります。基本的に9桁で、最初の6桁は世界共通のコード、後の3桁は国により異なります。

HSコードは、日本関税協会の関税検索サービスWebタリフで調べることができます。

https://www.kanzei.or.jp/statistical/tariff/headline/hs1dig/j/1

まとめ

ベトナムの関税とEPA、関税率の調べ方についてご紹介してきました。貿易に関する両国間の制度を正しく理解し、有利な条件で輸出入を行うことが大切です。

私たちシングラでは、国内でのマーケティング実績とベトナムとのパイプを活かし、両国を通じたビジネス展開のサポートを得意としております。ベトナムにおける販路拡大事業を検討中でしたら、ぜひご相談ください。

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